退職代行は悪いこと? 療法士が使うべき場面と、厳選2社を徹底解説

特に少ない人数でまわしていたり上司がパワハラ気質だったりする職場では、このような悩みを抱えながら働く療法士は少なくありません。

まず大前提として、退職は労働者の権利であり、どんな状況でも最終的には辞めることが可能です。

そしてそのための手段の一つとして、「退職代行サービス」というものが存在します。

退職代行サービスとは
退職代行サービスは、労働者が退職の手続きを代行してもらうサービスで、退職の意思を伝えることが難しい場合に利用されます

とはいえ、「患者さんや同僚に迷惑がかかるのでは…」「退職代行を使うのは無責任では?」と不安に感じてしまいますよね。

この記事では、療法士が退職代行を使うべき場面や、信頼できる退職代行業者の選び方について詳しく解説します。

最後まで読めば、あなたの人生に退職代行という新しい選択肢を増やすことができますよ。

それではさっそく見ていきましょう!!

1. 療法士が退職代行を使うべき場面とは

退職代行は、上司に直接退職の意思を伝えなくても、専門の業者が代わりに退職の手続きを進めてくれるサービスです。
特に、ハラスメントを受けている場合や、強い引き止めにあって精神的に疲弊している場合に有効な手段となります。

ここではまず、療法士が退職代行を使うことの是非について考えてみましょう。

退職代行を使わずに辞めるのが理想

療法士の退職は、一般的なオフィスワークとは異なり、担当している患者さんのリハビリ計画や引き継ぎが重要になります。
突然の退職は、患者さんの治療計画に影響を与え、同僚にも負担がかかる可能性があります。そのため、可能であれば事前に退職の意思を伝え、きちんと引き継ぎを行うのが理想的です。

退職代行を使うべきケース

ただし、すべてのケースで「引き継ぎを優先すべき」とは言い切れません。以下のような状況では、退職代行の利用を検討する価値があります。

このような状況では、自分の心身の健康を守ることが最優先です。
我慢を続けた結果、メンタルヘルスが悪化し、療法士としてのキャリアに支障をきたしてしまうことも考えられます。

2. 退職代行を選ぼう

そう考えた方は、退職代行選びに進みましょう。
ネットで調べると数多くの退職代行が目に飛び込んできますが、選び方には注意が必要です。

当サイトでは以下の2つの退職代行をおすすめしています。

療法士に民間業者がおすすめできない理由

退職代行業社は、運営元によって以下の3つ分類されます。

運営元	民間会社	労働組合	弁護士
無料相談	可能	可能	可能 (一部電話面談あり)
退職意思の伝達	対応可能	対応可能	対応可能
会社との交渉 (有給消化、退職金等)	不可	対応可能	対応可能
法的適合性	弱い	あり (業社にもよる)	強い
訴訟対応	不可	不可	対応可能
価格	20,000〜30,000円	25,000〜30,000円	50,000〜100,000円

民間の退職代行業者の中には法的知識が不十分なままサービスを提供しているところがあり、ネット上では以下のようなトラブルが報告されています。

労働組合運営業社を利用するメリット

一方、労働組合が運営する退職代行サービスには以下のようなメリットがあります。

例えば過去の事例では、「退職を認めない」と強硬な姿勢を取っていた会社に対して労働組合が団体交渉を行った結果、即日退職が認められたケースがあります。
また、未払い残業代の請求に成功した事例もあり、退職後のトラブルを最小限に抑えることができます。

以上の点を踏まえて、確実に任せることができる業者を探しましょう!!

おすすめの労働組合運営の退職代行: ガーディアン

運営元	東京労働経済組合
料金	一律　24800円 追加料金なし
対応地域	全国
相談方法	まずはLINEで無料相談
実績	公式サイト内でブログ公開中
おすすめポイント	・25年を超える歴史の中で培ったノウハウがある ・合法的に確実に退職できる ・スピーディな対応に定評がある

ガーディアンは、労働組合法に基づいて運営される退職代行サービスです。

私が特におすすめとした理由は、

• 運営元の身元がはっきりしている
• 公式サイトで連日実績が更新されている
• 合法性を強く強調している

など、「安心して任せられる」要素が強いからです。

さらに、追加料金なしでフルサポートが受けられる、という点も魅力的。
(退職業社の中には相談回数に限度があったり、書類の取り寄せに別途料金がかかるところもあります)

ガーディアンの良い口コミ

SNS上でも好意的な意見が多かったです↓↓

ガーディアンの悪い口コミ

しかし調べていると、このような書き込みもありました↓↓

ヒアリングシートに記載欄のない内容について希望があれば、【その他職場への希望/要望/伝達/確認事項】に記載する必要があるようです。(後で希望しても対応してもらえないケースもあるとのこと。)
また質問に対してのレスポンスは早いですが、ガーディアン側からの報告や連絡が少ないという情報も見られました。心配な方は事前にこまめな報告をお願いしておくとベターですね。

まずはLINEで無料相談

さらにこんな口コミも見つけました↓↓

退職代行ガーディアンは、”相談はずーっと無料”で、私も「もし退職するなら」という前提で相談してみましたが、押し売り感なく丁寧に回答していただけましたよ。

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3. 弁護士を選ぶべきケースを知っておこう

通常の退職手続きであればガーディアンの退職代行でも十分ですが、以下のようなケースでは弁護士に依頼することが必要になります。

1. 一人職場で、退職による損害賠償が心配

特別養護老人ホームや小規模クリニックなど、スタッフが少ない職場では、退職が原因で事業に影響が出る場合があります。その際、会社側が「退職による損害が発生する」として損害賠償請求を匂わせてくるケースもあります。

こうした主張には法的根拠がないことが多いですが、個人で反論するのは精神的・時間的負担が大きくなります。弁護士に依頼すれば、こうした不当な請求に対して適切に対応し、安心して退職することができます。

弁護士に依頼するメリット
・会社側からの不当な損害賠償請求に法的対応が可能
・交渉がこじれた場合でも、弁護士が代理人として対応できる

2. ハラスメントを訴えたい（慰謝料請求など）

職場でパワハラやセクハラを受けていた場合、退職するだけでなく、慰謝料請求を考える人も多いでしょう。一般の退職代行業者や労働組合では、こうした法的手続きには対応できません。しかし、弁護士ならば慰謝料請求の手続きや証拠収集のアドバイスを含め、法的に適切な対応が可能です。

弁護士に依頼するメリット
・ハラスメントの証拠をもとに、慰謝料請求が可能
・相手企業と正式に交渉できる

3. 未払い給与や残業代請求をしたい

長時間労働やサービス残業が常態化している職場では、未払いの給与や残業代が発生していることも少なくありません。一般の退職代行業者や労働組合では、退職手続きのみの対応がほとんどで、未払い賃金の請求はサポート対象外になる場合が多いです。

弁護士ならば、未払い賃金の計算から請求手続き、場合によっては裁判での対応までサポートしてもらえます。

弁護士に依頼するメリット
・未払い給与や残業代を請求できる
・会社が支払いに応じない場合、法的手続きを進められる
・請求額の交渉も代理で行ってくれる

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調べてみると、弁護士法人も千差万別。
退職代行の実績をきちんと確認し、安心できるところにお願いしましょう!

おすすめの弁護士対応退職代行 : 弁護士法人みやび

運営元	弁護士法人みやび
料金	・55,000円 (アルバイト・会社員・契約社員+ 公務員) ・77,000円 (自衛隊、業務委託、会社役員など) ・回収額の20%（残業代・退職金請求など） 　※会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ
対応地域	全国
相談方法	LINE / メール で無料相談後、日程調整
実績	公式サイト内でコラム公開中
おすすめポイント	・弁護士が直接対応するため、法的トラブルにも強い ・損害賠償請求や未払い給与の請求など、幅広い対応が可能 ・理学療法士の退職代行実績あり

弁護士対応の退職代行は費用が高めですが、その分法的リスクを回避し、安心して退職できるメリットがあります。
その中でも私が特に弁護士法人みやびをおすすめとした理由は、

• 弁護士が直接会社に電話をしてくれる(事務員を介さない)
• 平成21年に開設され、10年以上経営されている
• 病院・福祉施設の退職代行実績が多い

など、「弁護士法人の中でも特に安心感が強い」と感じたからです。

さらに、理学療法士の退職代行についてのコラムが公開されており、リハビリ業界に精通している点もおすすめできるポイントです。

弁護士法人みやびの良い口コミ

Xで探すとこんな口コミが見られました↓↓

やはり「弁護士からの連絡」は強力な一手になりそうですね。

弁護士法人みやびの悪い口コミ

悪い口コミも探すと、こんな口コミが見られました↓↓

弁護士法人みやびでは、EmailやLINEのテキストチャットで無料相談サービスを実施しています。

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退職は労働者の権利であり、どんな状況でも最終的には辞めることが可能です。しかし、職場環境や労働条件によっては、慎重に手続きを進める必要があります。

4. 退職代行を利用する際の注意点

退職代行を利用すれば、会社と直接やり取りすることなく退職できます。しかし、「すべて代行に任せれば問題ない」というわけではありません。スムーズな退職のためには、事前に理解しておくべきポイントがいくつかあります。

1. 退職届や有給消化の意思表示は自分で行う必要がある

退職代行業者が会社に退職の意思を伝えることはできますが、企業によっては正式な退職届の提出を求められることがあります。また、有給休暇の消化を希望する場合は、事前にその意思を明確にしておくことが重要です。

▼ 対応策はこちら ▼

• 　退職代行を利用する前に、退職届のテンプレートを準備しておく
• 　退職代行利用時に有給休暇の消化希望を伝える
• 　会社の就業規則をチェックし、必要書類を把握しておく

2. 即日退職のリスク（退職時期を決める際の注意点）

退職代行を利用すると、即日退職を希望する人も多いですが、会社の就業規則や雇用契約によっては、退職までの期間が定められている場合があります。特に、業務の引き継ぎが必要な職場では、突然の退職がトラブルを引き起こす可能性があります。

リスク:
　・就業規則で「〇日前までに申し出ること」と定められている場合、即日退職が認められない場合がある
　・退職を理由に損害賠償請求されるケースもある（特に一人職場や役職者）
　・退職後のトラブルが発生し、転職先への影響が出る可能性が考えられる

▼ 対応策はこちら ▼

• 可能であれば、退職予定日の1カ月前までに退職の意思を固める
• 退職代行業者や弁護士と相談し、適切なタイミングを決める
• 引き継ぎが必要な業務について、簡単なメモを残しておく

3. 退職後の手続きも忘れずに！（雇用保険・健康保険・転職準備）

退職した後も、さまざまな手続きが必要になります。特に、社会保険や税金の手続きは放置すると後々トラブルになる可能性があるため、しっかりと対応しましょう。

まとめ：自分を守る選択をしよう

療法士として働く上で、患者さんや職場への責任を感じるのは当然のことです。しかし、ハラスメントや強引な引き止めによって精神的に追い詰められてしまう状況では、何よりも自分の健康を最優先に考えることが大切です。

退職代行は、最後の手段ではありますが、適切に利用すればスムーズな退職を実現できます。その際は、 労働組合や弁護士が運営する信頼できるサービスを選ぶことが重要 です。

当サイトでは以下の2つの退職代行をおすすめしています。

また、退職後のキャリアについて不安を感じる方も多いでしょう。次の職場選びを慎重に進めることで、「同じような環境に戻ってしまった…」という失敗を防ぐことができます。

✅ 次のステップに進むために
「どんな職場を選べばいいの？」「転職活動は何から始めるべき？」と悩んでいる方は、 転職ロードマップ を参考にしてください。

療法士の転職をスムーズに進めるための 具体的なステップ を解説しています。

🔽 転職ロードマップの記事はこちら
【保存版】失敗しない!療法士のための転職活動成功ロードマップ

退職はゴールではなく、新たなキャリアのスタートです。
焦らず、 自分に合った環境で働ける未来を目指しましょう！

ここまでお読みくださりありがとうございました。

またお会いしましょう!!